変化してきた防災意識
東日本大震が起きてから、日本の防災意識は変化したといわれています。
もともと、諸外国に比べ、過去の地震や津波などの経験により、防災対策はいろいろと考えられては来ましたが、さらに大きく変化したのです。
被害としては、東北地方や茨城、千葉が大きかったものの、東京都や神奈川県にも被害が発生しました。
これまで自然災害といえば、都市部は無縁であるという、根拠のない思いが支配していたことは間違いありません。
その意識が根底から覆らせ、いつでも自然は牙をむくということが分かったのです。
自然災害に遭わないためには、どんなことが起きるのか、そのためにはどうしなければいけないのかを知ることが重要になります。
行政が出しているハザードマップは、災害の発生地や被害を予測し、地図化してあります。
さらに、避難経路や場所の情報が記載され、指示している地図になるのです。
こうしたハザードマップを知り、活用することで、被害を少しでも少なくすることができるようになります。
ハザードマップの種類
ハザードマップには、いろいろな種類があります。
横浜市で出しているものを例にとると、洪水ハザードマップと内水ハザードマップを見ることができるはずです。
これとは別に、高潮警戒地図や土砂災害ハザードマップも用意されています。
洪水ハザードマップは、河川の氾濫などで起こりうる災害予測地点が記載されているものです。
地盤の低さや、河川との関係により、どういった場所が洪水の被害に遭いそうなのか、それがはっきりとわかるようになっています。
各地域で作られていますので、自宅があるところを目にしたことがある人は多いでしょう。
洪水ハザードマップにくらべ、地形の起伏だけではなく、水路や下水道といったことに影響されるのが、内水ハザードマップになります。
内水の被害は、河川など目に見えるものだけではありません。
川などがなくても、地価にとおっている下水などがあふれ出し、被害を与える可能性があるのです。
こうした被害は、設計の段階で予測され、対策も施されてきてはいますが、時代の変化や世帯数の増加などにより、当初の予測を超えて利用されているものもあります。
そういった状態の場所は、改善も進められているものの、キャパシティを越えてしまえば、溢れ出して災害となる可能性があるのです。
これを内水被害と呼びます。
内水被害は、水位の上昇などを視覚的にとらえることができません。
気が付いた時には、足元から水が上がってくることになるため、被害が増大しやすい特徴を持っています。
あふれ出した水は、低いところに集まっていきますので、ハザードマップを使い危険な場所を知っておくことが大切です。